広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
近年では、2015年から外国人と積極的にコミュニケーションを取る機会を通じて、児童生徒のグローバルマインドを涵養するため、生徒の留学にかかる経費支援、短期留学プログラムの開発、異文化間協働活動支援員の配置や、姉妹校受入れにかかる経費支援、国内異文化間協働プログラムの実施、小学校の中核教員、中・高等学校の全ての英語教員を対象とする研修の実施などに取り組んでこられました。
近年では、2015年から外国人と積極的にコミュニケーションを取る機会を通じて、児童生徒のグローバルマインドを涵養するため、生徒の留学にかかる経費支援、短期留学プログラムの開発、異文化間協働活動支援員の配置や、姉妹校受入れにかかる経費支援、国内異文化間協働プログラムの実施、小学校の中核教員、中・高等学校の全ての英語教員を対象とする研修の実施などに取り組んでこられました。
英語教員については様々な研修をしていると。英語教育実施状況調査の結果を見て、生徒の自ら表現するとか、いろいろあるんですけども、根本は先生の英語力だと思います。その英語力の基準は英検準１級と。資格取得のトレーニングを含む研修についてやっているという御答弁がありましたので、その内容や実績はどうか、再質問いたします。
府立学校におきます外部人材の活用状況でございますけども、まず特別免許状を授与して任用している教員は、高等学校のネイティブ英語教員が九名、工科高校の工業実習担当の教員が二名で、合計十一名となってございます。
また、今年度の募集からは、英語教員については、一定の英語力を有していれば、教職課程を履修していない大学生も臨時免許状での採用を前提に受検可能としたところでございます。 今後も、採用試験のあり方を見直しながら、専門的な知識や経験、技能を有しました優れた人材の確保に努めてまいります。 ○副議長（山口初實君） 千住議員－9番。
またネーティブ英語教員による英語による発信力、交渉力を育成する教育や、英語以外の教科を英語で教える授業を久留米高校や小郡高校などで展開いたしますほか、住民税非課税世帯等の高校生約四千人に英検等の受検費用を助成いたしますなど、外国語能力の向上を図ってまいりました。
小・中学校の連携を本県では重視して、令和２年度まで小学校の授業に中学校の英語教員が加わって、専門性を生かした指導を行ってまいりました。今後も引き続き、生徒の英語力を高めていくためには、小学校段階から指導を積み重ねていくことが大切であると考えておりまして、現在、小学校の３年から中学校３年までの英語学習の目標をまとめたＣＡＮ－ＤＯリストというのをつくってございます。
また、小学校は独自の英語教材ＤＲＥＡＭを活用してきたほか、英語を専門的に指導する教員の配置、中学校でも英語教員の指導力を高めるリーダー研修を平成二十八年から三年間で二百四十名が受けるなど、府は力を入れてきました。 先日、文部科学省が公立学校を対象に、令和三年十二月時点の英語力を調べた英語教育実施状況調査を公表しました。
このことについて委員より、「コロナウイルスの影響で、予定していた外国語指導助手のうち４名が来日できないということだが、十分な英語教育が行えていないのではないか」との質疑があり、当局より、「外国語指導助手を複数校勤務にしたり、各学校の英語教員を活用し、十分な英語教育を行えるよう工夫している」との答弁がありました。 次に、修学旅行のキャンセル料等支援事業についてであります。
また、新たに全ての英語教員の資質向上を目指したオンライン研修やＩＣＴを活用した小中高の交流事業の実施などにも取り組んでまいります。 先般、グローバル企業であるＴＳＭＣが本県に進出することが決まり、子供たちにとって、英語を学び、使う環境がより身近で現実的なものとなりました。
国際バカロレア教育についてのうち，まず取組等についてでありますが，お話の研究協力校では，国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育活動の実践や，国際的に通用する英語力の育成に取り組み，新たな教材の開発や，探求的な学びの充実に資する指導資料の作成，11名の英語教員による世界基準の英語教授法の習得など，成果が見られたところであります。
二つ目の「外国語能力の向上」では、英語によるディベートやプレゼンテーションなど英語を用いた活動を通して、実践的なコミュニケーション能力を育成するとともに、ネイティブ英語教員の配置や英語以外の教科におけるイマージョン教育の実施により、生徒の高度な英語力の育成を図ります。
あわせて、教員免許を持たない外国人講師を正規の英語教員として採用できるよう、今年度実施の教員採用選考試験から社会人特別選考を見直したところでございます。 さらに、バカロレア運営に必要な予算として、国際バカロレア機構への負担金、ＩＢ教員養成のためのワークショップ参加費、教育プログラム管理ソフトや指導書の費用等を措置しているところでございます。
本県が今年度実施した教員採用選考試験の受験倍率は、小学校で二・一倍、中学校でも英語教員は二倍です。かつて十倍以上であった時代とは隔世の感があります。少人数学級など教員の負担を思い切って軽減すべきと考えますが、どうか。 以上四点、教育長の見解を求めます。 続いて、五、学校に子どもをあわせるのではなく、子どもに学校をあわせて、特別支援学校増設をについてです。
◆駒井千代 委員 グローバル人材につきましては、ますます求められているということで、今後の課題への対応のところに県立大学との英語教員のスピーキング力向上のプログラムと書かれていますが、それ以外にもＪＣＭＵ等、従来からのつながりもありますので、その見極めについては、もう少し多角的に専門的に当初からされている機関をうまく使って、しっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ウィシュマさんは母国スリランカで英語教員の資格を取り、日本で英語教師になることを夢見て来日しました。しかし、同居していたスリランカ人男性から暴力を受け、貯金まで巻き上げられ、日本語学校の授業料が払えなくなり退学しました。彼女は在留資格を失い、不法滞在状態となりました。
今後、英語教育におけます公私双方の授業力の向上を図るために、府内全ての高校の英語教員を対象に毎年開催しております教育課程協議会におきまして、公私それぞれの優れた取組に関する発表や意見交換を行っていきたいと考えております。 ○議長（鈴木憲君） 中野稔子君。 ◆（中野稔子君） 二〇一六年に教育庁が設立されました。その際、私は府民文化常任委員として関わりました。
既に，埼玉県では，公立学校教員採用選考試験において，優れた語学指導力を有する民間企業経験者を，高等学校の英語教員として採用する特別選考が実施され，２月９日に，３人の合格者が出ております。 岡山県においては，通常採用の中で，アメリカでの民間企業勤務経験のある方が，和気閑谷高校の英語教師として勤務されており，生きた英語を生徒たちに教えるとともに，同校の英語のＩＣＴ教育で，大きな力となっておられます。
英語教育につきましては、児童生徒の英語でのコミュニケーション能力と意欲の向上を図るために、中学生を対象とした英語スピーチコンテスト等のほか、県立高等学校では、英語活動指導員による英語以外の教科を英語で行う授業や、ネーティブ英語教員による高度な英語の授業の実施などに取り組んでおります。
デジタル教科書導入への対応につ いて）………………………………………………………………………………………………………41 教育委員会教育長（答弁）…………………………………………………………………………………42 浜田一哉君（中学校英語教員による小学校での指導について）………………………………………43 教育委員会教育長（答弁）…………………………………………………………………………………43 浜田一哉君
◎曽根原好彦 参事兼学びの改革支援課長 英語の教員の指導力向上についてですが、平成27年度から令和元年度までの５年間、英語教員指導力向上研修を実施しました。具体的には、中学校、高校の全英語教員向けに、夏休みに２日間の講習を行いました。県内全ての中学校、高校の英語担当教諭が受講しています。英語で英語を教える指導法であるとか、生徒が英語でコミュニケーションしながら英語力を伸ばす指導法を学んでいます。